HRSが雇用統計データ提供、日本経済研究センターがレポートを発表

2021年03月29日

当社雇用統計データを提供
「コロナ禍はパート・アルバイト雇用をどう変えたか」
日本経済研究センターがレポート発表

当社提供の雇用統計データを基に、公益社団法人日本経済研究センター(東京都千代田区、理事長：岩田一政、以下 JCER)が研究報告レポートを発表しました。
昨年の緊急事態宣言を挟む時期におけるパート・アルバイトの雇用動向(労働需給)の変化と、コロナ禍が及ぼした影響について分析したものです。

⇒ JCER「コロナ禍はパート・アルバイト雇用をどう変えたか ―オルタナティブデータによる分析―」

■ レポートの概要

国内の非正規雇用者は長期的増加傾向にあり、2020年には約2100万人、パート・アルバイト就業者は雇用全体の約27％を占めます。しかしコロナ禍により、2020年は前年に比べ75万人減少(※1)。パート・アルバイトに従事する女性の失業・減給による貧困問題(※2)や、需要増産業での人材不足深刻化と需要減産業の雇用維持問題(※3)など、コロナ禍は非正規雇用(雇用主体・就業者)、特にパート・アルバイトを多く雇用する対面型サービス業に多大な打撃を及ぼしています。

JCER発表「コロナ禍はパート・アルバイト雇用をどう変えたか ―オルタナティブデータによる分析―」は、2020年4～5月の緊急事態宣言を挟む時期を対象に、パート・アルバイトの労働需給の変化を分析・考察したものです。公的統計で捕捉されにくいパート・アルバイト雇用の実態を、きめ細かに把握できることから、分析用データには当社保有の雇用統計データを用いています。

JCERは日経グループの公益シンクタンクで、オルタナティブデータを活用した経済分析に力を入れており、本レポートはコロナ禍の雇用情勢に焦点をあてたものです。

▽レポートトピック抜粋

・パート・アルバイトの求人数が大幅に減少する一方で、感染者数の増加に呼応して、一部の小売業の求人応募数が増加。とりわけフードデリバリー、スーパー、コンビニ・売店で、感染者数と応募数の時差相関が高い。
・2020年4月に求人案件数が底打ちした後に、時給水準の上昇が見られた。
・パート・アルバイト雇用において、労働需給悪化と時給の伸び鈍化に関係性が見られる。

※1　総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2020年(令和2年)平均結果」2021年2月16日
※2　野村総合研究所「パート・アルバイト女性の実態に関する調査」2020年12月
※3　HRソリューションズ「【調査レポート】新型コロナウイルスの影響により進む「雇用の移転」現象」

■HRソリューションズの雇用統計データについて

HRソリューションズ株式会社が、雇用創出・維持、労働生産性向上に利活用するため統計化した雇用データです。公的統計ではカバーされていない、パート・アルバイトの雇用動向に特化したデータで、業種別かつ時系列推移を観測できます。イベント前後でのギャップ計測や、他のマーケティングデータとの掛け合わせで傾向を見出す等、幅広くお役立ていただけます。
※個人・企業は特定できません(匿名加工情報)。
https://www.hr-s.co.jp/bigdata/

▽当社の雇用統計データに関するお問い合わせ先
働きかた支援本部　03-3548-8218 ／ info@hr-s.co.jp

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