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NEWS全国初 官民連携による雇用創出の取り組み「あのこの愛媛」「日経プラス10」で放送

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全国初 官民連携による雇用創出の取り組み「あのこの愛媛」「日経プラス10」で放送

2017年11月29日

移住・求人総合情報サイト「あのこの愛媛」が「日経プラス10」で放送

HRソリューションズ株式会社(東京都中央区、以下 当社)を含む5者コンソーシアムが展開する「愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」(以下 同事業)と、そのプラットフォームとなる総合情報サイト「あのこの愛媛」が、11月27日(月)放送のBSジャパン「日経プラス10」で紹介されました。

・『日経プラス10』公式サイト
http://www.bs-j.co.jp/plus10/backnumber/
・「テレビ東京ビジネスオンデマンド」のウェブサイトで視聴いただけます。
http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plus10/

■放映内容~「仕事を探しやすい県は?愛媛が挑む雇用改革」

【放送概要】
2017年11月27日(月)22時~
テレビ東京系BSジャパン「日経プラス10」、トークPlus10コーナー
ゲスト:株式会社野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長 梅屋 真一郎様

少子高齢化で、地方ほど深刻な人手不足。仕事はあるけれど働き手がいない状態です。
11月27日の同番組は、地方の雇用問題に精通し、同事業にアドバイザーとして参画している野村総研の梅屋 真一郎氏がゲスト出演。地方が抱える問題と解消策、そして、愛媛県が全県規模の仕事マッチングシステムを導入した狙いと意義を解説しました。

・同事業は、地元の伊予銀行と愛媛県が、愛媛県全体の雇用拡大と地域経済活性化をめざし連携したことから始動。 官民連携による雇用対策のプロジェクトは、他県に先駆けた取り組みであり、"愛媛モデル"として注目を集めています。
・東京在住者の意識調査の結果によると、「Iターン・Uターンしたくとも働き口が見つからない」という声が多数。
・愛媛県内で働き手を確保する策は、(1) シニアと主婦の活用 (2) 都市部からの移住者獲得 (3) 雇用のミスマッチ解消 。
・愛媛県公式の総合情報サイト「あのこの愛媛」が、求人情報と移住情報をあわせて発信。 これにより、地元企業と移住求職者のマッチング率アップが見込め、多様なニーズにも対応可能。 愛媛県全体の移住者増加、雇用機会拡大、地域経済の活性化が期待できます。

■「あのこの愛媛」とは

HRソリューションズ株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター、 愛媛県による5者コンソーシアムが、総務省「平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業」として受託した「官民連携とIoT活用による 愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」。2017年10月、そのプラットフォームとして開設した総合情報サイトが「あのこの愛媛」です。

県内1万8千件以上の求人情報を掲載(2017年11月現在)。また、スマートフォン用アプリ「えひめのあぷり」をインストールしているご利用者は、 コンビニ等に設置されているビーコン端末から、周辺の求人情報を自動受信できます。

「あのこの愛媛」
https://ano-kono.ehime.jp/

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