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総務省「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補に決定

2017年07月07日

「地方創生"愛媛モデル"~愛媛県移住・雇用創出プラットフォーム」が
総務省事業委託先候補に決定


当社は、愛媛県による移住促進、雇用創出のお取り組みを支援するため、株式会社野村総合研究所、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター及び愛媛県とコンソーシアムを組成。 総務省の「平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業」を活用した「官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」を共同提案し、この度、委託先候補として選出されました。

▼総務省発表
『IoTサービス創出支援事業(平成29年予算)に係る委託先候補の決定』

報道関係各位

HRソリューションズ株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社伊予銀行
株式会社いよぎん地域経済研究センター
愛媛県


「官民連携とIoT活用による
愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」
総務省事業委託先候補決定のお知らせ

総務省の「平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業」を活用し、愛媛県内をフィールドとする移住・雇用創出プラットフォームを構築するため、HRソリューションズ株式会社(代表取締役 武井繁)、株式会社野村総合研究所(代表取締役社長 此本臣吾)、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター及び愛媛県の5者によるコンソーシアムで共同提案した「官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」が、総務省の委託先候補に決定されたのでお知らせします。(応募件数:125件、採択件数:9件)


1.事業採択の背景

愛媛県内の有効求人倍率が1.51倍とバブル期を超える中で、県内の中小企業の多くが深刻な人手不足に直面しています。一方で、愛媛県に関する求人ワード検索数は年間83万回を超える(2016年度HRソリューションズ調査)など、愛媛県内で就労を希望する潜在労働力にはまだまだ伸び代があります。人材不足に悩む県内企業と潜在労働者や移住希望者等を結び付け、地域経済の活性化を図るため、120万件の求人票をはじめ全国の採用雇用ビッグデータを持つ「HRソリューションズ」、官民両セクターでの豊富な調査・コンサルティング実績を持つ「野村総合研究所」及び県並びに県内全市町と地域経済の持続的な発展に向けた連携協定を締結している「伊予銀行」、「いよぎん地域経済研究センター」、「愛媛県」の「産官金」が連携し、愛媛県内をフィールドとする移住・雇用創出プラットフォームを構築します。


2.プラットフォームの概要

最新のWeb技術やIoTとしてのBeacon端末、県の広報紙やHPを活用し求職者の応募を最大化します。さらに散在・点在している求人情報を官民連携で一元化することにより県内最大級の仕事情報が掲載されるプラットフォームを構築します。なお、プラットフォームへの求人掲載料は無料の予定で、県内各地で掲載希望の中小企業経営者、人事担当者を対象とした説明会やセミナーを開催する予定です。
■プラットフォーム開設日程:2017年10月(予定)
※事業の詳細は、国とHRソリューションズ株式会社が委託契約を締結した後、総務省において発表されます。

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■本件に関するお問い合わせ先
[代表団体]
HRソリューションズ株式会社(03)3548-8906 担当:本田
[その他構成団体]
株式会社野村総合研究所(03)5877-7343 担当:早川
株式会社伊予銀行 地域創生部(089)941-1141 担当:谷岡
株式会社いよぎん地域経済研究センター(089)931-9705 担当:新藤
愛媛県 企画振興部政策企画局総合政策課(内線2233) 担当:大﨑

■当リリースのPDF版こちら

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