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COLUMN 「増田リスト」の896自治体の衝撃と人口問題について

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「増田リスト」の896自治体の衝撃と人口問題について

2014年07月07日

人口構造変化の現実を直視する
~ターゲットはシニア、40歳以上の女性、外国人~
残された限りある時間の中で、いかに有効な具体策を実行に移せるか。

■人材サービスは「専門性のブティック型」と「規模の百貨店型」の二極化

日本の総人口や労働人口は、減少に転じて久しい。我々日本国は人口動態上、世界でも先進的に人口オーナス期に突入している。市区町村別にみると、地方においてはその傾向がさらに顕著である。


山梨県内の市区町村の場合
市区町村別人口減少

現在、多くの地方において、年齢別のもっとも人口の多い層は団塊の世代(1940年代後半生まれ)である。対して、20歳前後はその半分以下の市区町村が大半という状況である。

香川県の人口構成ピラミッド

20歳前後のくびれが大きい都道府県別人口ピラミッド

このような環境でも、「週4日以上働いてくれる若くて元気なフリーター」を望む人材採用責任者は少なくない。
故P.F.ドラッカーの金言にも「多くの人びとが人口構造の変化を機会(チャンス)とするどころか、事実としてさえ受け入れていない。(中略)人口構造の変化は起こらないもの、あるいは急速には起こらないものとの仮定にしがみついているからである」とある。(「イノベーションと起業家精神」ダイヤモンド社刊)

このような状況にさらに踏み込んで一石を投じたのが、2014年5月に日本創成会議が発表したいわゆる「増田リスト」である。これによって、全国896自治体が今後30年で若年女性が半減するとの試算結果が示された。働く人の確保もさることながら、事業そのものの継続性を問われかねない内容である。

広域に拠点展開をしている企業はまさに"待った無し"。人口動態の事実を、各市区町村別に詳細に受け止め、雇用ターゲットの戦略を再構築する必要がある。
例えば、
シニア向けの働き方を工夫する拠点
事業所内託児所や若い家族向けの社宅
子ども向け医療費の助成などを充実させ若年家族人口を取り戻す企業
大学のキャンパスが集中するエリアにおいて就職支援とキャリア教育を付加価値にして大学生アルバイトを集める店舗

などが有効策として考えられる。

全国一律の手法でなく、その地域に即した戦略立案と施策の実施が急務である。


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