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COLUMN 在留外国人の力で、企業の新しい経済基盤を築く

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在留外国人の力で、企業の新しい経済基盤を築く

2016年09月08日

皆様は、現在日本にどれだけの外国籍の方が在留しているかご存じでしょうか。
2014年のデータとなりますが、その数は212万人に達します。では、このうち、実際に就業をしている方は何人でしょうか。答えは、3割程度の78万人にすぎません。残りの134万人の方は未就業というのが現状です。

出身国別・中長期在留者(2014)

出身国別・中長期在留者

この方々は働くことを希望しないのでしょうか。いいえ、一部の富裕層の方の扶養環境にある方もいらっしゃるかとは思いますが、実は働きたいと思っても、職を見つけることができない方のほうが多いのです。
また、在留外国人の多くが若手であることもあまり知られておりません。

日本の大学は現在、少子化のあおりを受け、入学希望者の減少という課題を抱えています。 一方で、特にアジアをはじめとする海外留学生にとって、日本の大学で学ぶことが大きな意味をもっているのも事実です。 一般に、「内向き」と評価されることの多い日本人学生にとっても、留学生の増加はグローバル社会において求められる国際感覚の醸成を見込んで、国は、多くの外国人留学生を受け入れており、 今後もこの動きは一層高まります。

外国人留学生の推移(1988~2020年)

外国人留学生推移

年齢別外国人の総数

年齢別外国人の総数

つまり、若い在留外国人のほとんどが職に就きたくても就けない状況にあるということです。

現在、働き手を求める企業側と労働を希望する在留外国人双方の間には、主に二つの壁が存在しています。 外国人採用に至らない理由で、企業側からしばしば耳にすることは「言語の壁」、そして「価値観の違い」です。
しかし業務内容を細かく見ていくと、実際には「言語能力」や「価値観」よりも「志向や適性、呑み込みの早さ、学習意欲の高さ」が重視されるケースが多いのが事実なのです。
つまり、外国人採用を敬遠している企業の多くは、敢えて採用しない理由を見つけていると言っても過言ではないかもしれません。

例えば、言語の壁については、ホームページを多言語に対応することで乗り越えている企業様もあります。 また、既に外国人スタッフが働いている職場であれば、同国出身のスタッフが有効にサポートできるため、新規スタッフの学びのスピードも高まることでしょう。 志向性をチェックするには、就職試験などで活用される適性検査の簡易版が存在し、中国語や英語での受験が可能になります。

さらに、レポートを書いてもらうことで価値観をすり合わせるポイントを企業側が理解したり、反対に仕事の進め方を理解してもらう参考とすることができます。

現在、訪日外国人(インバウンド)の消費は、年間二兆円を超えています。 この方々のニーズに確実に対応していくためにも外国人スタッフの活躍は今後ますます重要になってきます。 また、一時的な観光客ではなく、日本に在留している彼らは、自社の継続的なお客様でもあります。

つまり、在留外国人の活躍が、厳しい日本の経済環境を勝ち抜く原動力となることは間違いないところです。 在留外国人を労働力の補填としてではなく、新しい経営基盤をつくる戦力として位置付ける必要があります。 そこで本書でもあらためて在留外国人の雇用全般に関する見直しを提案したいと思います。

(武井 繁、「時代を勝ち抜く人材採用」ダイヤモンド社、2015年7月刊 より)


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