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COLUMN 有効求人倍率[後編] 潜在的求職者とは

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有効求人倍率[後編] 潜在的求職者とは

2014年08月18日

前回は、職種別(建設関連、事務、販売)、年齢別、雇用形態別(正社員/非正規社員)で有効求人倍率を紐解いた。次に、求職者の「顕在層」と「潜在層」に触れてみたい。

⑤有効求職者数(求人倍率の分母)の潜在層

有効求人倍率が上昇の一途であったり、高止まりの状態であっても、人材不足解消の手立てはある。それは、求人倍率の分母である「有効求職者数」が「顕在的な求職者」のみを指しているからである。

参考:厚生労働省による用語定義(PDF)

月間有効求職者数とは、「前月から繰越された有効求職者数」と当月の「新規求職申込件数」の合計数をいう。
要は、主婦やシニアで現在働いていないものの、興味があったり勤務場所や時間(シフト)・仕事内容などが自分の都合に合っていれば働いてもいいと言う「潜在的な求職者」は、統計数値には表れていないのである。
日本の総人口は、2014年5月時点で1億2,711万人(A)、労働力人口6,640万人(B)。つまり、非労働人口は A-B=6,071万人(C)。これを図でご覧いただくと、より非労働人口が分かり易い。

2010年 人口の労働力構成

784万人いると言われる専業主婦(赤い部分)をはじめ、まだまだ頭脳や精神、体も一定以上お元気なシニア(緑の部分)が多く非労働人口として存在しているのが見て取れる。
この層に応募いただいたり、働いていただけるようであれば、求人倍率の高い地域・職種でも人材確保のチャンスは十二分に存在する。実際に薬剤師や保育士などの有資格者で非常に求人倍率が高い職種でも、タンス資格者と言われる離職中の主婦やシニアの有資格者を確保し、活躍しているケースは少なくない。

ただ、この層は求人媒体やハローワークなどでは求職していないケースが多いため、求人内容を認知いただき、興味関心をさそうには工夫が必要である。

【完】


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