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COLUMN 有効求人倍率[中編] 職種別、年齢別、雇用形態別にみる求人倍率

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有効求人倍率[中編] 職種別、年齢別、雇用形態別にみる求人倍率

2014年08月11日

有効求人倍率について、「1.0以下であっても採用が難しい」という事が大いにあり得るとお伝えした。今回は、職種、年齢、雇用形態、それぞれの切り口で、有効求人倍率をとらえていきたい。

■職種別、年齢別、そして雇用形態別の有効求人倍率

②建設関連職・事務職・販売職


次に留意すべきは、「職種≒仕事内容」という点についてである。


2014年6月 職業別有効求人倍率

上記の数値からも顕著であるが、職種によって求人倍率は驚くほど違いがある

日本経済新聞 電子版 2014/3/1掲載分より引用

6割超の職種で人手不足 1月求人倍率、建設など3倍台

(前略)人手不足が目立つのが、震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連。(中略)建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。(後略)

つまり、地域の求人倍率という全体像ではなく、自社の募集する仕事内容の求人倍率、需給をきちんと確認し、自社の募集職種という視点で需給バランスを捉える必要がある。

③年齢別の求人倍率 人口と求人年齢

続いて、年齢別の需給バランスを見てゆこう。 人口動態からも明らかなように、少子高齢化は進んでおり、各都道府県で新成人と団塊の世代では人口に2倍以上の開きがある地域が大半である。

  • 石川県の人口構成
  • 大阪府の人口構成
  • 広島県の人口構成
  • 福岡県の人口構成

年齢別求人倍率推移

20~30代は求職者数のもととなる、そもそもの人口の絶対数が少ない上に、求人案件の大半は採用ターゲットを20~30代においています。また、平成19年の雇用対策法の改正により、特定のケースを除いて募集年齢の明記が禁止されています。これは表面的には年齢による求人差別が無くなったように見えますが、実態としては、年齢によって選考段階において判断している企業が少なくありません。
比較的求人倍率が低く、安定して働いていただけるシニアなどに目を向けターゲットを拡大し、活躍いただけるよう、労働環境や雇用条件を整備することが非常に有効な解決策となります。

④正社員と非正規

有効求人倍率の留意点の最後は、雇用形態である。

労働人口全体における非正規雇用の伸張は既知の通りだが、今後も主婦を含めた女性やシニア、外国人による労働力増加が見込まれる中、少なくとも働き始めるスタートしてはますます非正規雇用の増加が見込まれる。
非正規雇用の求人倍率>正規雇用の求人倍率の状況は今後も長く続くだろう。


一方、人材採用難や人手不足での解決策の一つとして、非正規雇用の方を正社員化するという施策を実施する企業が散見される。これは一見、解決策として有効に思えるが、後述の通り必ずしも応募者増や定着率向上につながらないケースもある。


非正規を選択した理由(女性30代〜)

雇用形態はあくまでも、働き手と会社の合意内容を形にしたものなので、互いのニーズを満たしている必要がある。働き手である応募者や見込み応募者は上記の図の通り、必ずしも正社員を希望している人ばかりではなく、自らのライフスタイルや家族を含めた様々な現実的な事情を十分に勘案することが重要である。
求職者にとって、正社員として長く安定して働ける選択肢は非常にベネフィットになるものではあるものの、現実的にはそれ以外の求職者のニーズなども対応しなければ雇用は増えない。



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